内陸地にインフラ整備目指す
滋賀県、米原市、関西電力、大和ハウス工業、千代田化工建設、名城ナノカーボンの6者は3月16日、米原市で地域産業と連携した水素製造・利活用調査を進めると発表した。
同日、基本合意書を締結した。今後、東海圏・近畿圏、北陸圏へ通じる結節点の米原市の地理的特性や交通の利便性を生かし、内陸地におけるグリーン水素（再生可能エネルギー由来の電力で水を電気分解して作ることで、製造過程でもCO2を排出しない水素）の製造・供給拠点となるインフラ整備を推進する。
各者の役割は以下の通り。
・滋賀県：水素供給設備の高効率化に必要となる水素などの活用検討
・米原市：伊吹スマートインターチェンジ実現に向けた周辺用地利活用における官民連携の検討
・関西電力：水素供給から利活用まで一気通貫した検討、水素ステーションの検討
・大和ハウス工業：伊吹PA周辺の物流拠点を含めたレイアウト検討
・千代田化工建設：トヨタ自動車と共同で開発中の水電解装置を含めた水素供給設備の検討
・名城ナノカーボン：カーボンナノチューブ製造における水素活用検討
（藤原秀行）※6者提供
