加盟国別の分担量を公表
国際エネルギー機関（IEA）は3月19日、全加盟国が中東情勢緊迫化を受けて3月11日に決定した石油備蓄の協調放出に関し、各国が予定している放出量の内訳を公表した。
トータルではIEAの協調放出として過去最大規模の約4億バレルを想定しており、そのうち米国と日本の両国で約6割を担うことが分かった。
具体的には、米国が1億7220万バレル、日本が7980万バレル。この両国で3位のカナダ（2360万バレル）、4位の韓国（2250万バレル）、5位のドイツ（1950万バレル）などを大きく引き離している。
原油は総計で約3億バレルに上り、残りは石油製品による提供になる予定。日本は原油が約5400万バレル、石油製品が約2580万バレル。
1974年発足のIEAが石油備蓄の協調放出に踏み切るのは6回目。IEA加盟国は合計で12億バレル以上を備蓄しており、今回の放出分はその3分の1程度に匹敵する。
ただ、それでも石油輸送の要衝・ホルムズ海峡を通過している平常時の量の20日分程度にとどまるため、IEAは今後も加盟国に対応を要請する可能性がある。
（藤原秀行）
