国営石油大手CEOが説明、欧州・アジア市場への供給に影響懸念
カタールの国営石油大手カタール・エナジーは3月20日、LNG（液化天然ガス）の輸出・生産拠点を置いている同国北部のラスファンが2度、イランからとみられるミサイル攻撃を受け、X（旧ツイッター）の公式アカウントを通じて被害状況を公表した。
カタール・エナジーのCEO（最高経営責任者）を務める同国のサアド・アル・カービ・エネルギー担当相は、ミサイル攻撃でカタールのLNG輸出能力が17％低下し、年間収益の損失が約200億ドル（約3兆円）に達すると見込まれると説明。
「生産施設の深刻な被害の修復には3～5年かかり、（供給義務を免れる）フォースマジュール（不可抗力）を長期間宣言せざるを得なくなるだろう。一部の長期LNG契約は最大5年間宣言しなければならないことを意味する」と予想。欧州とアジアの市場への供給に影響が出ると懸念している。
攻撃で14基あるLNGプラントのうちの2基が損傷。年間生産能力は2基で計1280万tに達するとという。
（藤原秀行）
