～住所を起点に企業データ管理と情報連携を高度化し、業務効率化とDX推進を加速～
日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 小池 信也、以下「日本郵便」）は、住所を7桁の英数字で表現できる「デジタルアドレス」のビジネス版として、「ビジネスデジタルアドレス」を2026年3月19日（木）より提供開始します。
本サービスは、企業や個人事業主が自社のビジネス情報を登録・発信できるとともに、取引先の情報を共通のコードで正確に取得・活用できる仕組みを提供するものです。
住所に加え、社名、電話番号、会社ホームページURL、法人番号などを7桁の英数字に紐づけて一元管理することで、企業間取引における情報入力や更新作業の負担を軽減し、分散しがちなデータの統合と活用を促進します。ビジネス情報を円滑に発信・共有できる環境を整えることで、企業間の情報連携をより効率的かつ正確なものへと進化させていきます。
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