国交省が集計、最多は兵庫の1361
国土交通省は8月27日、滋賀県大津市で今年5月に発生した園児の死亡事故を受け、全国の地方公共団体などが国の対応に先行して道路の安全点検を独自に進めた結果、何らかの対策を講じる予定となっている箇所が6月末時点で3411に上ると発表した。
都道府県別では兵庫県が最も多く1361カ所、次いで事故があった滋賀県で702カ所となっている。同県は大津市が373で全体の5割超に及んでいる。他には神奈川県（331カ所）、長崎県（275カ所）、千葉県（251カ所）などが目立つ。
併せて、対策内容が未定の箇所は1032、対策済みの箇所は79に達している。
政府は6月、未就学児を中心に子どもが日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検を9月末までに行い、10月中に結果の概要を集約した上で、2019年度内から順次対策に着手することを決めている。今回はその方針に先立ち、独自に行われた点検結果となっている。
今後は歩道の整備や防護柵の設置、車のスピードを落とすハンプ（道路上の突起）の導入などが各地で進められる見込み。
（藤原秀行）
