女性経営企業向けサービス充実も
国際機関の国際貿易センター（ITC）とDHLは9月16日、中小企業、特に女性が経営する企業の海外展開を後押しするため、長年培ってきた協力関係をさらに強化する覚書（MOU）を締結したと発表した。
ITC事務局長のパメラ・コーク＝ハミルトン氏（左）とDHL Expressサハラ以南アフリカ CEOのヘニー・ハイマンス氏（DHL提供）
ITCが持つ市場調査や中小企業育成、包摂的な貿易促進のノウハウに、DHLの世界的な物流ネットワークと技術力を掛け合わせることを想定。
中小企業は世界の企業数の約9割、雇用の約7割、GDPの7割を生み出す経済の担い手でありながら、海外取引には今なお高いハードルが立ちはだかっているため、両者が連携して壁を取り除き、中小企業が新たな商機をつかめるよう、より強力に支援することを目指す。
覚書に基づき、ITCとDHLが取り組むのは以下、3分野となる。
・輸出やサプライチェーン、物流の面から中小企業の海外取引を支援
・中小企業支援団体やITCの「SheTradesハブ」と連携し、中小企業・女性経営企業向けサービスを充実
・国際会議やハイレベルの場、官民との対話を通じて、中小企業や女性起業家の声を代弁
両者はこの10年、「DHL GoTrade」「ITC SheTrades[2]」「ITC ecomConnect」の3つのプログラムを通じて協力を重ね、アフリカやASEAN（東南アジア諸国連合）、中南米・カリブ地域を中心に60カ国以上の中小企業を支援してきた。
研修や配送支援といった実務面のサポートに加え、国際貿易の議論の場で中小企業の声を届ける提言活動にも注力している。2025年7月には、南アフリカ・ヨハネスブルグで開かれたITC初の「グローバルSME閣僚級会合」に、DHLが民間セクターの代表として名を連ねた。
（藤原秀行）
