日系企業の勤務経験を持つ17人内定、外国人材の採用・育成強化
セイノースタッフサービスは10月22日、2027年4月に特定技能制度の「物流倉庫分野」の運用が新たに始まるのを受け、9月16・17日の2日間、インドネシアで現地採用面接を実施したと発表した。
就労者の早期の日本語習得と円滑な職場定着を支援するため、学研ホールディングス（HD）がプログラムを活用した。
今回の面接では、インドネシアの日系企業で勤務経験を持つ人材を中心に選考し、42人の応募に対して17人の内定を決めた。
内定した17人は10月中旬に「日本就労トレーニングセンター」で日本語学習を開始する。学研HD監修のプログラムを活用し、日常会話だけでなく、実際の仕事で必要となる日本語の習得を目指す。
来日前から教育を行うことで、日本で働き始めた際のコミュニケーションギャップを減らし、スムーズな職場定着につなげていきたい考えだ。
内定した17名は「第1期生」として、来日後、まずはセイノースタッフサービスの請負現場で就労を開始する予定。セイノースタッフサービスは自社の現場で実際に受け入れることで、外国人材の育成・フォロー・職場定着に関するノウハウを蓄積する。
その後、自社請負現場からセイノーグループ各社、そして全国の一般企業へ展開を徐々に広げていくことを想定している。
（藤原秀行）※いずれもセイノースタッフサービス提供
