事業者の労働141時間削減など効果を試算
LIXILは9月24日、東京の江東区と江戸川区で今年2月から行っている、IoT（モノのインターネット）を活用した宅配ボックスの設置による宅配便の再配達軽減に関する実証実験結果を公表した。
中間結果として、今年5～7月の再配達の割合が3～4月時点の41％から16％に減少。その結果、宅配事業者の労働時間をトータルで約141時間削減できたほか、配送業務から排出されるCO2の量も約301キログラム抑制できたと試算している。
実験は佐川急便や日本郵便も協力し、来年3月末まで続ける。LIXILは実験の最終的な成果を2020年春ごろに取りまとめる予定。
江東、江戸川両区の戸建て住宅などの住民98世帯が回答した。IoT宅配ボックスのユーザーの約8割がスマートフォンによる宅配ボックス操作や荷物の状態確認など IoTの機能に便利さを感じていることが判明。荷物受け取りに関しても「再配達を依頼する手間が減った」「必要な時に荷物が受け取れるようになった」と答えた割合がともに91・8％、「配達時に待機することが減った」が88・8％など、効果を実感している様子がうかがえた。
併せて、「荷物受け取りのためのスケジュール調整の手間がなくなった」（94・9％）、「不在票を見るストレスが減った」（89・8％）、「今までより気軽にネットショッピングが楽しめるようになった」（76・5％）など、日常生活に好影響を及ぼしていることも浮き彫りとなった。
実証実験のイメージ（LIXILプレスリリースより引用）
（藤原秀行）
