赤外線カメラ搭載、外壁や屋根などの異常を迅速発見目指す
日本GLPと楽天傘下でドローン（無人飛行機）の管制技術開発などを手掛ける楽天AirMap（東京）は9月26日、千葉・流山で開発している物流施設で今年10月から、点検や災害発生時のBCP（事業継続計画）対応にドローンを活用すると発表した。
標準カメラや赤外線カメラを搭載した機体を使い、従来の目視ではカバーできなかった範囲を上空から確認。サーモグラフィーを利用して外壁や屋根、太陽光発電設備、雨どいなどの劣化や異常を早期に発見できるようにし、点検の時間短縮や要員の負荷軽減につなげるのが狙い。
施設には指定の認定講習を修了し、適切な操縦が可能なスタッフを常時配置、災害時にもすぐにドローンを飛ばして施設の破損の有無などを速やかにチェックできるようにする。併せて、楽天AirMapのドローン飛行空域管理システムを導入し、施設周辺での安全な飛行を担保する。
当初は同市で稼働済みの日本GLPの施設3棟から運用を順次始め、将来は他の同社施設もカバーしていきたい考え。警備巡回に投入することも視野に入れている。
ドローンによる施設管理の実験の様子（日本GLPプレスリリースより引用）
（藤原秀行）
