消費増税後の景気減速懸念根強く
日通総合研究所は9月26日、企業物流短期動向調査（日通総研短観）の結果（速報値）を公表した。
2019年7～9月実績の国内出荷量「荷動き指数」は前期（4～6月）から1ポイント改善して－14だった。指数が前期より改善したのは3四半期ぶり。ただ、前回調査時の見通しからは5ポイント下がった。
一方、10～12月見通しは－20とさらに悪化。13年1～3月の－26以来、6年9カ月ぶりの低い水準を記録した。製造業・卸売業の間で消費増税後の景気減速を懸念する向きが多いことをうかがわせた。
10～12月見通しに関しては、製造業の13業種のうち、10業種で7～9月実績より悪化。製造業全体でも－20で、7～9月実績から4ポイント低下した。卸売業は－10で、7ポイント下がった。
調査は今年9月初旬に実施、709社から回答を得た。
（藤原秀行）
