協定締結、屋上駐車場やカフェテリアなど開放
日本GLPと千葉県流山市は10月1日、同市の大型物流施設「GLP流山Ⅰ」を、大規模な災害が発生した場合などに近隣住民らの一時避難施設として活用することを盛り込んだ協定を締結した。
有事の際、緊急の避難が必要な住民らに、「GLP流山Ⅰ」の屋上駐車場やカフェテリア、洗面所を開放する。使用は原則無料とし、開放期間中の維持管理費用は流山市が負担する。両者は周辺の約400世帯、880人程度が利用可能と想定しており、災害発生から72時間は滞在できると見込む。
「GLP流山Ⅰ」が進出している地域は近くを流れる江戸川が洪水に見舞われた場合、浸水想定区域に含まれており、すぐに避難できる施設が周辺にないため、流山市は免震構造やバックアップ電源、地下水供給設備などの対策を講じている「GLP流山Ⅰ」を有効活用し、住民の安全を守りたい考え。日本GLPは自らの拠点を生かし、地域社会への貢献を図る。
日本GLPの帖佐義之社長と流山市の井崎義治市長は同日、流山市役所で協定締結に際し、記者会見した。帖佐社長は「当社は施設で働く方々、地域社会、企業にとって常に価値あるパートナーでありたいと考えており、災害時の施設活用で地域の安心・安全に貢献できるよう取り組んでいる」と強調。流山市とも連携を強化していく考えを示した。
井崎市長は「今後も日本GLPと本市の連携体制が一層強化され、防災・減災の面でつながっていくことを期待したい」と述べた。
日本GLPは他の地域でも地元自治体と災害時の物流施設活用に関する連携協定を締結しており、今回が8棟目となる。
協定締結後の撮影に応じる帖佐社長（左）と井崎市長
（藤原秀行）
