国交省集計、着実に増加も要請先全体のまだ1割弱
国土交通省は10月25日、政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業・組合・団体が9月末時点で大手メーカーや卸・小売業など559に達したと発表した。
主要業種別の内訳は、製造業が239、運輸・郵便業が205、卸売・小売業が72、複合サービス事業が13などとなっている。
政府は今年4月、上場企業約4000社と全国の主要企業約2300社に、運動への賛同を求める要請文を直接送付していた。賛同する企業数は着実に伸びているが、まだ要請文を送った全体の1割に達していない。国交省などはさらに各企業へ積極的に賛同を求め、運動の機運を盛り上げていく構え。
（藤原秀行）
賛同企業の詳細はコチラから
