物流にも応用可能? 農業ドローンをシェアし導入の初期負担軽減へ

物流にも応用可能? 農業ドローンをシェアし導入の初期負担軽減へ

スタートアップのナイルワークスと住友商事グループが連携

農業分野のドローン(無人飛行機)活用支援を手掛けるスタートアップ企業のナイルワークス(東京)と住友商事グループはこのほど、農薬散布や稲の生育状況調査を担う農業用ドローンとバッテリーをセットにして農家間でシェアすることを可能にし、導入の初期負担を減らすサービスを展開すると発表した。

高齢化や担い手不足が深刻化している日本の農業を先端技術でサポートするのが狙い。今後、大型のJAや農業生産法人などと組み、農家への利用を働き掛ける。第1弾として、宮城県登米市のみやぎ登米農業協同組合(JAみやぎ登米)と連携している。

ドローンの機体はナイルワークスが開発し、バッテリーなどの機器は住友商事グループが保有、リースすることを想定している。利用者がドローンを共用する仕組みは、物流など他の産業分野でも応用できる可能性があるだけに、農業ドローンシェアの稼働状況が注目される。

ナイルワークスと住友商事はJAみやぎ登米と連携して農業ドローン活用の実証実験を続けており、2018年にはナイルワークスが開発したドローン20台をJAみやぎ登米が納入。今年8月には、ドローンに用いるバッテリーの保管・充電用施設「スマート農業センター登米」を開設した。


ナイルワークス製の農業ドローン「T-19」(各社プレスリリースより引用)
(藤原秀行)

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