官民研究会、伝票や包装など対象
政府は加工食品に関する物流の効率化を加速するため、今年3月末までをめどに標準化のアクションプラン（行動計画）を策定する方針だ。荷主や物流事業者間で伝票の記載項目がばらばらだったり、包装のサイズや形状がまちまちだったりする現状を変えることで、複数事業者間で配送共同化などを図りやすくするのが狙い。
2020年度以降、国土交通や農林水産、経済産業の各省と主要業界団体などが連携し、策定したアクションプランを関係企業へ周知、普及を促していく構えだ。
官民が参加した「加工食品分野における物流標準化研究会」（座長・根本敏則敬愛大教授）が昨年12月に初会合を開催し、アクションプラン策定の方向性などを確認した。今年1月にも開く予定の第2回会合ではアクションプランの骨子案を議論する見通し。
日付管理緩和やリードタイム延長による作業負荷軽減を訴え
初会合で事務局を務める国交省は、17～20年度を対象とする現行の総合物流施策大綱でも、サプライチェーン全体の効率化を図るため、事業者間のデータ標準化や共有化、システム使用の標準化、重複入力項目の削減などを図る方針を盛り込んでいる点に言及。具体的な事例として、物流事業者と着荷主の間で受け渡す商品のデータに関する仕様やパレットサイズなどを標準化するよう提言した。
出席した民間側メンバーのうち、味の素は「持続可能な加工食品物流の実現に向けた標準化、ルール化を加速させ、実行していく。加工食品物流の景色を変えていく」との決意を表明。標準化の一環として、関係者がタッグを組み日付管理の緩和やリードタイム延長による作業負荷軽減を図っていくことを訴えた。
大塚倉庫は納品伝票の統一化とデジタル化を図っている取り組み状況を説明。キユーピーは日本加工食品卸協会（日食協）が制定した標準フォーマットの事前出荷情報（ASN）を活用して検品レス納品を進めていることを発表した。業界団体の日本包装技術協会や世界規模の標準化団体「GS1」の日本における推進組織、流通システム開発センターも納品データなどの標準化の重要性を指摘した。
（藤原秀行）
