事業の「基盤」と「構造」計6項目で抜本改革断行

事業の「基盤」と「構造」計6項目で抜本改革断行

ヤマトHDの新プランポイント

ヤマトホールディングス(HD)が1月23日に発表した経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」のポイントは以下の通り。

【3つの基盤構造改革】

①グループ経営体制の刷新
・ヤマトHD傘下の100%子会社8社を2021年4月1日付で再編、純粋持ち株会社から事業会社へ移行
●本体に吸収合併(7社)
ヤマト運輸(宅配など)
ヤマトグローバルエキスプレス(航空貨物輸送など)
ヤマトロジスティクス(3PLなど)
ヤマトグローバルロジスティクスジャパン(国際輸送など)
ヤマトパッキングサービス(梱包など)
ヤマト包装技術研究所(包装容器・資材の研究開発など)
ヤマトフィナンシャル(決済など)
●インターネット通販支援など一部事業を分割、承継(1社)
ヤマトシステム開発(情報システム開発など)
・グループ全体を4事業本部(リテール、地域法人、グローバル法人、EC)と4機能本部(輸送、プラットフォーム、IT、プロフェッショナルサービス)に再編

②データ・ドリブン経営への転換
・今後4年間でIT・デジタル分野に約1000億円を投資
・21年に300人規模の新デジタル組織を設置
・「最先端技術を取り入れたデジタルプラットフォームの構築と基幹システム刷新」など5つのアクションプランを実行

③サステナビリティの取り組み
・「50年にCO2の実質排出ゼロ」「環境に配慮した資材使用・リターナブル・梱包レス輸送への移行」などを促進

【3つの事業構造改革】

①「宅急便」のデジタルトランスフォーメーション(DX)
・業務のデジタル化・ロボット導入を促進し、業務効率化と生産性向上、サービス強化を図る
・ドライバーが顧客との対応により多くの時間を費やせる環境を整備する
・独自のソーティングシステムを導入し、ネットワーク全体の仕分けに関する生産性を4割向上。取り扱い個数の増減に大きく左右されない安定的な収益構造に変革する

②ECエコシステムの確立
・新たにEC向け配送サービスを導入
・EC事業者、購入客、運び手のそれぞれに最適な送り方、受け取り方を構築
・受発注や輸配送、在庫管理決済、返品などを一括管理するオープンなプラットフォームの提供

③法人向け事業の強化
・グローバル法人事業本部が大規模法人顧客、地域法人事業本部が中規模法人顧客をカバー

(藤原秀行)

ヤマトHD、傘下の主要8社を21年4月に再編し事業会社に移行へ
「大企業病はかなり深刻」「強いがゆえに宅急便に埋没も」
事業の「基盤」と「構造」計6項目で抜本改革断行

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