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首都圏の大型倉庫、19年12月末は全エリアで空室率3%下回る高稼働

首都圏の大型倉庫、19年12月末は全エリアで空室率3%下回る高稼働

CREリポート、20年の新規供給予想65万坪に引き上げ

シーアールイー(CRE)は2月6日、賃貸倉庫の市場動向を分析した「倉庫・物流不動産 マーケットレポート(β版) Ver.201912」を公表した。

2019年12月末の賃貸大型倉庫(1万平方メートル以上、BTS型含む)は首都圏で空室率が前期(19年7~3月)末から1・49ポイント下がって1・12%となった。総需要は30万坪を超え、調査開始以来の最高だった。関西圏の19年全体の総需要(19・5万坪)の約1・5倍に相当する。

年間の新規供給は70万坪で、このうち94%が年内の稼働を果たしており、比率は18年の年間ベースより7・6ポイント高くなった。

20年は年間で65万坪の新規供給を見込む。7~9月期のリポートより5万坪増加している。CREは「現時点で内定率は4割との情報があり、一時的に空室率が上昇する可能性がある」と分析している。

関西圏の空室率は7四半期連続ダウンし過去最低に

関西圏の空室率は前期から1・17ポイント低下し2・55%。旺盛な需要でスペースの消化が堅調に進み、7四半期続けて低下。水準は調査開始以来の最低を記録した。19年に新規供給された11万坪は年内に全て入居企業が決まった。

20年の新規供給は7~9月期時点と同じく、年間で約25万坪と想定している。CREは「現時点での内定率は約30%との情報がある。20年の新規供給エリアはニーズの多い北摂東大阪と阪神神戸港エリアへ集中しているため、17年と異なり空室率に長期的な影響がないと推察するが継続してウォッチする」と解説している。

中部圏の空室率は1・53ポイント下がって5・65%となった。名古屋南エリアで2年以上空きスペースが消化されていない物件が表れているほか、20年は名古屋北エリアで約2・3万坪の新規供給が見込まれているため、CREは動向を注視すると強調。

九州圏は前期から横ばいの0・00%と需要の活発さが持続している。20年は約2万坪の新規供給が計画されており、前回に新規供給があった18年の1・8万坪をうわまわった。

1000坪未満(同社管理分のみ)の賃貸中小型倉庫は、空室率は前期から0・04ポイント下落の0・88%とほぼ横ばい圏。首都圏全体で見た場合、空室率は5%未満とみられるという。調査対象となった大型施設は首都圏が381棟、関西圏が97棟、中部圏が27棟、九州圏が29棟、中小型倉庫は首都圏で902棟。

(藤原秀行)

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