大阪圏も3％台に・JLL調査
ジョーンズ ラング ラサール（JLL）は2月5日、東京都内の本社で開いた国内不動産市場の展望に関する記者説明会の中で、2019年第4四半期（10～12月）の大型賃貸物流施設市場動向調査結果を公表した。
19年12月末の平均空室率は東京圏（東京、神奈川、千葉と茨城南西部）が0・9％で、前期（9月末）から1・1ポイント低下した。3四半期続けて下がった。
坪当たりの月額賃料（共益費込み）は4318円で前期比0・8％、前年同期比でも2・4％上昇した。
エリア別に見ると、東京湾岸の「ベイエリア」（東京・大田区、江東区、横浜市、千葉県市川市など）が前期から0・8ポイントアップの0・8％となった一方、「内陸エリア」（東京都八王子市、神奈川県厚木市、千葉県柏市、埼玉県川島町なと）は2・1ポイント下がって1・0％。内陸エリアで空室解消が進んだことが追い風となったようだ。
賃料は「ベイエリア」が4854円で前期比0・7％、前年同期比では2・8％のそれぞれアップ。「内陸エリア」は4022円で0・8％（前年同期比1・7％）それぞれ上昇した。
大阪圏（大阪、兵庫、京都、和歌山）の空室率は3・3％で、前期から1・8ポイント低下した。賃料は3859円で前期から0・2％、前年同期からは0・8％それぞれ上がった。
エリア別では、大阪湾岸の「ベイエリア」は空室率が2・2ポイント下がって4・9％、「内陸エリア」は1・0ポイント低下し0・0％となった。全体的に需給バランスの改善傾向が続いている。
賃料は「ベイエリア」が前期比0・3％アップ（前年同期比1・4％プラス）の3744円、「内陸エリア」が0・0％の4088円（前年同期比0・5％マイナス）だった。
調査対象は東京圏と大阪圏のいずれも2000年以降に完成した延べ床面積5万平方メートル以上の物件。
（藤原秀行）
