LPガス配送会社も初めて登場、運動の広がりに期待
国土交通省は2月18日、政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業・組合・団体が1月末時点で計812に達したと発表した。
ロジビズ・オンラインが同運動の専用ウェブサイトに掲載されているデータを基に、賛同数の多い運輸・郵便業、製造業、卸売・小売業を調べた結果、昨年12月末から今回集計された今年1月末までの間、自主行動宣言を同運動事務局へ提出したとして加えられた68の企業に、カシオ計算機や三菱ガス化学などが名を連ねていることが分かった。
製造業は12月末から1月末までの間に3社増えており、前述の2社と併せて、半導体やディスプレーの製造に不可欠な化学薬品や半導体製造装置の開発・供給を手掛ける東京応化工業も賛同方針を決めた。
卸売・小売業は4社増加しており、自社で公表済みのジュピターショップチャンネルのほか、いすゞ自動車首都圏、熊本を地盤とする食品卸の木村とインターネット通販などを展開している利他フーズとなっている。運輸・郵便業は58拡大している。
主要3業種以外では、電気・ガス・熱供給・水道業としては初めて、アストモスエネルギーなど3社が共同出資して2018年に立ち上げたLPガスの充填・配送・保安会社ガスクルが登場。LPガスの配送で改善に取り組む方針を示している。幅広い産業分野へホワイト物流が浸透していくことが引き続き期待される。
【独自取材】運送契約の「書面化」や「運賃と料金別建て」、荷主と物流事業者で依然意識に温度差？
（藤原秀行）
