経産省が資金繰り支援策を発表、「危機関連保証」も初実施
経済産業省は3月11日、新型コロナウイルス感染拡大で全国の中小企業が減収などの影響を受けている状況を踏まえ、資金繰り支援を実施すると発表した。3月10日に政府が決定した緊急対応策の第2弾に沿った内容。
信用保証協会が全国の保証対象全業種向けに「危機関連保証」を初めて実施する。最近1カ月間の売り上げなどが前年同月比15％以上減少し、その後2カ月間を含めたトータルで3カ月間の売り上げなどもやはり同様に15％以上落ち込むと見込まれることが条件。通常の保証限度額やセーフティネット保証の限度額とは別枠で、2億8000万円を上限に借入金を100％保証する。
また、今年2月に政府が決めた緊急対応策の第1弾で打ち出していた、最近3カ月間の売り上げなどが前年同期比5％以上減少した企業に対して借入金の80％を保証する「セーフティネット保証5号」の対象業種に、既に設定されている一般貨物自動車運送業や貨物軽自動車運送業などのほか、新たに倉庫業（冷蔵倉庫業除く）や港湾運送業、外航貨物海運業なども追加。物流関係の事業者もより幅広く制度を利用できるようにする。
（藤原秀行）
