国内外の経済動揺踏まえ、ETF買い入れ目標倍増などで潤沢に資金供給図る
※会合終了を受け、本日午前配信の記事内容を差し替えました
日本銀行は3月16日、金融政策決定会合を同日正午から開催した。当初は同18～19日に予定していたが、急きょ予定を変更、前倒しした。
会合では、新型コロナウイルスの感染拡大で主要国の株価が急落するなど国内外の経済が動揺しているのを重視し、金融緩和政策を強化する方針を決めた。具体的には、現在年間6兆円の目標を掲げている上場投資信託（ETF）の買い入れ額を12兆円まで倍増するほか、不動産投資信託（Jリート）や大企業が発行するCP（コマーシャルペーパー）、社債の購入額を拡充。中小企業の資金繰り支援のため金融機関向け資金供給も広げ、市場に潤沢な資金が行き届くよう努めることで金融市場の不安払しょくを図る。
日銀が決定会合を前倒しで開くのは東日本大震災が発生した2011年3月以来。米連邦準備理事会（FRB）は3月15日（現地時間）に今月2回目となる緊急の利下げに踏み切っており、日銀も協調して早急に金融市場の動揺を鎮静化するため、一層の金融緩和が必要と判断した。
日銀は3月16日、決定会合終了を受けて発表した声明で「当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば躊躇なく追加的な金融緩和策を講じる」と表明している。
ただ、今回の会合では現在マイナス0・1％に設定している政策金利を引き下げ、マイナス金利政策をより強化することは見送った。金融機関の経営をさらに圧迫しかねない点などを考慮したもようだ。
（藤原秀行）
