インプレス総研が報告書、市場全体では6427億円と予測
ITに関するメディア事業を手掛けるインプレスのシンクタンク部門、インプレス総合研究所は3月17日、ドローン（無人飛行機）関連事業の市場規模を予測した「ドローンビジネス調査報告書2020」を同26日に発売すると発表した。
同報告書は、19年度の日本国内におけるドローン関連ビジネスの市場規模は1409億円と推測。18年度の931億円から5割増になったと見積もっている。
20年度は前年度から37％増の1932億円、25年度は19年度から約4・6倍の6427億円まで成長すると見込む。
ドローンサービス市場の分野別規模では、物流は25年度に797億円で、インフラなどの点検（1625億円）、農業（1000億円）に次ぐ位置に付けると解説。わずか15億円の19年度から55倍超と飛躍的に伸びるシナリオを描いている。全体に占める割合でも18％に高まる見通し。
国内のドローンビジネス市場規模の予測
サービス市場の分野別市場規模（いずれもインプレス総合研究所提供）
25年度の内訳は、サービス市場が19年度から約7・3倍の4426億円で最も大きく、機体市場は約2・6倍の1229億円、設備メンテナンスなど周辺サービス事業は約2・4倍の771億円に達するとみている。
調査報告書は20年度の動向に関し「非GPS環境下で飛行可能な小型機や、運搬など向けの用途の大型機の活用が進むことが予想され、産業機の種類が増えていくとみられる。また、防災関係機関によるドローンの導入がより一層進むことが予想される」と分析。「物流や広域警備などの長距離飛行が求められる分野で、携帯電話ネットワークを利用したドローンによるサービスの伸びも期待される」と指摘している。
（藤原秀行）※写真は写真は2月に茨城県つくば市で行われたトルビズオンなどによるドローン物流実験の様子
