緊急事態宣言終わる5月8日まで想定
日本パレットレンタル(JPR)は4月7日、東京の本社と竹橋オフィス、営業所の全8拠点に勤務する全従業員を同日から原則在宅勤務(テレワーク)に切り替えると発表した。
注文はインターネットやファクスで受け付ける。レンタルパレットを扱うデポの営業は原則、全て継続する方針。ただ、JPRは「デポ所在エリアで局所的に感染が急拡大し、そのエリアでの営業が困難と判断される場合や、デポ従業員で感染者が発生した場合などは、当該デポの営業を一時中止する可能性がある」と話している。
SBSホールディングス(HD)も4月8日、営業部門・管理部門の従業員を対象に、同日から一部を除いて原則在宅勤務または自宅待機にすると発表した。
両社とも現時点で期間は緊急事態宣言が終わる5月6日までを想定している。
(藤原秀行)