物流センターの省人化・生産性向上など改革推進
イオンは10月10日、スーパーマーケット事業の改革に関する方針を発表した。
関西や九州など全国6地域ごとに、グループの食品スーパーなどを順次経営統合。プロセスセンターや物流センターの省人化・生産性向上などにつなげるのが狙い。
2019年3月に中四国、同年9月に東海中部と九州、20年3月に北海道、東北、近畿の各地域で経営統合を完了させる予定。近畿はダイエーと光洋、中四国はマックスバリュ西日本とマルナカ、山陽マルナカが対象となる。
経営統合を果たした後、25年に6地域の同事業の収益目標合計として、営業収益が17年度比1・3倍の3・1兆円、営業利益は2・8倍の1100億円まで高めたい考えだ。
（藤原秀行）
