EC宅配サービスで貨物量・運送者の増加見込む
バイク便など緊急輸送事業を展開するセルート（東京・新宿区）はこのほどロジビズ・オンラインの取材に応じ、配送クラウドソーシングアプリ「DIAq」（ダイヤク）の事業規模を東京23区内で1日当たり5000個程度を計画していることを明らかにした。
同社は11月にダイヤクとECなど小売事業者を連携させるAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）の公開・運用を控えており、カバー領域の拡大に伴い取扱貨物量は増加傾向で推移するとの見方を示した。
EC宅配サービスの対象企業や実施エリアなどの詳細は明らかにしていないが、同社広報担当者は「APIのサービスが始まることで今までとは異なる属性のアンカー（運送者）からも申し込みがあると考えている」と展望。現在も新規登録アンカーは増え続けており、サービス拡大によって幅広い人的リソースを確保・起用できると期待を寄せる。
これまで弁当、書類、書籍など小量・スポットの配送オーダーが中心だったビジネスに大口顧客が加わることへのオペレーション対応としては、「現在のアンカー向けアプリをアップデートする。スポットとAPIで画面を切り替えるようなイメージ」と説明。体制に大きな変更はなく、システムの整備・移行は順調に進展していることを示唆した。
同社は昨年8月にダイヤクをリリース。受発注・集荷・配送・決済に至る一連の手続きをスマートフォン１台で簡単に行える画期的なシステムによって、主婦や学生、シニアらが個人の空き時間を活用して貨物の配送を手掛けている。
トラックドライバー不足、既存の宅配システムにおける再配達や現場負荷などの問題が深刻の一途をたどる中、同社では近隣の貨物とアンカーを効率的に結び付けるダイヤクを通じて末端配送のボトルネック解消を追求。運送事業者免許や専門知識を持たない人でも“運び手”として活躍できる物流シェアリングエコノミーの普及・浸透を提起している。
（鳥羽俊一）
「ダイヤクでの発注手続きの様子」（セルート提供）
