改正道路法で規定、地方自治体要請受け実施可能
参院本会議で5月20日に可決、成立した改正道路法のうち、災害発生時に道路を迅速に復旧させるため国の関与を広げる部分が同27日に公布、施行された。
大規模な災害が頻発している現状を考慮し、国が財政に余裕が少ない地方自治体からの要請に基づき、復旧工事を代わりに進められる制度の対象を地方道全てに拡大。支援物資の輸送をスムーズに行えるようにするのが狙いだ。
制度のうち、災害で発生したがれきを最低限処理し、緊急車両などが速やかに通行できるようにする「道路啓開」を、国が指定した「重要物流道路」に加え、新たに補助国道や都道府県道、市町村道でも行えるよう修正。さらに大規模な復旧工事は都道府県道と市町村道で国の代行が可能と定めている。
改正道路法のうち、公的なバスターミナルの運営権を民間企業が取得する「コンセッション方式」を導入する部分や特殊車両の通行許可を簡素化する部分などは2020年度中にも順次施行される予定。
（藤原秀行）
