6月の定時株主総会に変更付議、不動産開発や事業企画も
日本郵船は5月28日、定款の事業目的に物流施設の建造・改修に関するコンサルタント業務などを追加すると発表した。6月29日開催の定時株主総会に付議する予定。
このほか、不動産の開発・事業企画・コンサルタント業務、金融業・保険業なども加える。同社は理由として「船上キャッシュレスなどの金融サービスの実現や洋上風力発電に関する事業展開などに対応し、当社グループが取り組む事業内容をより明確にするため」と説明している。
併せて、従来は「経営委員」としていた役職名を「執行役員」に変更するとともに、大規模災害や感染症といった不測の事態で社長が業務を行えない場合でも株主総会を招集、議長を選出できるようあらかじめ定める。
（藤原秀行）
