新型コロナで抜本的な改善ほど遠く
帝国データバンク（TDB）が6月3日発表した2020年5月の景気動向調査（全国）は、景況感を示す業種別の景気DIが「運輸・倉庫」で22・7となり、前回3月時から0・3ポイントと小幅ながら上昇した。前月からアップしたのは6カ月ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大による景気の急速な収縮に歯止めがかり、景況感の悪化が一時的に止まったとみられる。
だた、DIの水準自体は景況感の分かれ目となる50を依然大きく下回っており、リーマンショックによる経済情勢悪化から立ち直る過程にあった09年後半当時に匹敵する低さ。業界の景況感はまだ抜本的な改善とはほど遠いことをうかがわせた。
全業種ベースの景気DIを見ても、5月が0・6ポイント減の25・2で、8カ月連続して前回調査から低下した。10業界中、「製造」や「卸売」など5業界でDIが悪化。中でも製造業は調査開始以来初となる13カ月連続の悪化を記録した。
51業種別でも「広告関連」など7業種が過去最低水準に達した。
TDBは先行きに関し「国内外の懸念材料が見られる中、後退傾向が一時的に下げ止まるとみられる」との見解を示した。
運輸・倉庫業の先行きに対するコメントでは、「人材不足は変わらず、雇用促進を図っているが新型コロナの影響は先行きが読めず、正規雇用よりアルバイトが増え悪循環」（貨物軽自動車運送）、「世界、国内とも経済の悪化により、新規設備投資の延期や中止が懸念される」（特定貨物自動車運送）との悲観的な声が聞かれた。
調査は5月18～31日にインターネット経由で行い、全国の1万1979社（うち運輸・倉庫業は508社）が有効回答を寄せた。回答率は50・6％。
（藤原秀行）
TDBの調査結果はコチラから
