入出荷や配送など包括的に改善提案、23年のサービス開始目指す
GROUNDと日本ユニシスは6月4日、物流効率化支援へ業務・資本提携し、共同事業を立ち上げることで合意したと正式発表した。
GROUNDが開発に取り組んでいるAI(人工知能)を生かした入出荷や配送などの業務効率化をサポートするソフトウエア「DyAS(ディアス)」などの先進技術と、日本ユニシスが得意としている物流管理システムを連携させ、入出荷や配送などに関するビッグデータを分析・解析してオペレーション改善の提案につなげていきたい考えだ。
共同事業の立ち上げ合意に先立ち、GROUNDは日本ユニシスを引き受け先とする第三者割当増資を実施、2億円を調達した。両社は物流事業者やEC事業者の物流業務を包括的に最適化するサービスを開発、2023年の提供開始を目指す。
GROUNDは既にピッキング作業を支援する自律型協働ロボット「PEER(ピア)」を実用化、物流センターへの納入実績も持つ。新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が広がり、インターネット通販の利用が急増していることもあり、同社はロボットや輸配送などを必要な時に必要なだけ利用できるサービス形態「Logistics as a Service(LaaS)」を提供、EC事業者をサポートしていくことも視野に入れている。
GROUNDの宮田啓友代表取締役CEO(最高経営責任者)は「両社で物流改革という社会課題に取り組めることを大変光栄に思っている。われわれのビジョンでもある『全ての人にとって永久に持続可能な物流の未来へ』に基づき、共同事業を推進していく」とコメント。
日本ユニシスの小西宏和常務執行役員は「今回ITパートナーかつビジネスパートナーとして共同事業を推進できることを大変力強く思っている。今後は両者の強みを掛け合わせることにより、物流市場に新たな価値を提供する」との声明を発表した。
(藤原秀行)