株式12.5％取得し農業物流事業を強化
日本郵政の全額出資子会社で投資業務を手掛ける日本郵政キャピタルは10月19日、農産物の流通プラットフォーム事業を展開する農業総合研究所（和歌山市)と資本提携契約を締結し、同社の発行済み株式12.5%を取得すると発表した。
農業総合研究所は全国の生産者と提携して、同社の施設で集荷した農産物をスーパーマーケットなどで委託販売するプラットフォームを提供している。一方、日本郵政グループでは日本郵便四国支社が同社向けに集荷場運営や運送、生産者募集などを行っている。
今回の資本提携を通じて農業総合研究所の取り組みを後押しするとともに、日本郵政グループによる連携強化を検討していく考え。
（鳥羽俊一）
