国交省審議会が政策提言、持続可能な物流システム構築目指す
国土交通省は6月18日、社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会が取りまとめた提言「2040年、道路の景色が変わる～人々の幸せにつながる道路～」を公表した。
新型コロナウイルスの感染拡大後の“ポストコロナ”の新しい生活様式や社会経済の変革を意識しながら、2040年の日本社会を念頭に置き、道路政策を通じて実現すべき社会像とそのための政策の方向性を明示。具体的には、平常時と災害時を問わず持続可能な物流システムを機能させるため、自動運転トラックによる幹線輸送、ロボットやドローン（無人飛行機）を使ったラストワンマイルの無人輸送を実現させていくことなどを訴えた。
国交省は提言を踏まえ、各種政策を推進していく構え。
提言の表紙（国交省ウェブサイトより引用）※クリックで拡大
「MaaSでマイカーなくても自由に移動」「交通事故ゼロ」
提言は普段見慣れている「道路の景色」がどう変化するのかを予測した将来像として、
①通勤・帰宅ラッシュが消滅
②公園のような道路に人があふれる
③人・モノの移動が自動化・無人化
④店舗（サービス）の移動でまちが時々刻々と変化
⑤「被災する道路」から「救援する道路」に
――を列挙。「道路に求めるサービス、そして道路の景色は将来劇的に変化する可能性がある。そこに技術革新や新たなビジネスを創出する機会を見いだすことができるのではないか」と提起した。
その上で、道路政策を通じて実現を目指す社会像として、
①日本全国どこにいても、誰もが自由に移動、交流、社会参加できる社会
②世界と人・モノ・サービスが行き交うことで活力を生み出す社会
③国土の災害脆弱性とインフラ老朽化を克服した安全に安心して暮らせる社会
――を描いている。
「ロボット配送によりラストワンマイル輸送を自動化・省力化」したイメージ（提言より引用）※クリックで拡大
具体的な方向性として、①に関しては、
・国土をフル稼働し、国土の恵みを享受
＝全国を連絡する幹線道路ネットワークと高度な交通マネジメントにより、日本各地で人々が自由に居住、移動、活動する ・マイカーなしでも便利に移動
＝道の駅での無人自動運転乗り合いサービスなど「MaaS（モビリティー・アズ・ア・サービス）」が全ての人に移動手段を提供
・交通事故ゼロ
＝人と車両が空間をシェアしながらも、安全で快適に移動や滞在ができるユニバーサルデザインの道路が、交通事故のない生活空間を形成
・行きたくなる、居たくなる道路
＝無電柱化や「歩行者利便増進道路」の導入などで、まちのメインストリートが行きたくなる、居たくなる美しい道路に生まれ変わり、にぎわいにあふれたコミュニティー空間を創出
――を掲げている。
②については、
・世界に選ばれる都市へ
＝卓越したモビリティーやにぎわいと交流の場を提供する道路空間が、投資を呼び込む国際都市としての魅力を向上
・持続可能な物流システム
＝自動運転トラックによる幹線輸送、ラストワンマイルにおけるドローンやロボットの配送など自動化・省力化された物流が、平時・災害時を問わず持続可能なシステムとして機能
・世界の観光客を魅了
＝日本風景街道、ナショナルサイクルルート、道の駅などが国内外から観光客が訪れる拠点となり、多言語道案内などきめ細かなサービス提供がインバウンドや外国人定住者の利便性・満足度を向上
――と記している。
③をめぐっては、
・災害から人と暮らしを守る道路
＝激甚化・広域化する災害に対し、耐災害性を備えた幹線道路ネットワークが被災地への人流・物流を途絶することなく確保し、人命や経済の損失を最小化
・道路交通の低炭素化
＝非接触給電システムやシェアサイクルなどを生かし、電気自動車、燃料電池自動車、公共交通や自転車のベストミックスによる低炭素道路交通システムが地球温暖化の進行を抑制
・道路ネットワークの長寿命化
＝AI（人工知能）など新技術導入で効率化・高度化された予防保全型メンテナンスにより、道路ネットワークが持続的に機能
――とのシナリオを描いている。
総括として、道路行政にも計画や整備、許認可などの一連の業務プロセスをデジタル化し、新たな価値創出に取り組むよう求めている。
（藤原秀行）
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