離着陸や中継の施設使用は事前手続き必要と説明
国土交通省は3月15日、ドローンを使った物流の普及に向け、機体が河川上空を飛行する際に順守すべき事項などを盛り込んだ「基本的考え方」を公表した。
既にまとめている、ドローンを活用した荷物などの配送に関するガイドラインを補完するものとして作成。河川法上は特段、事前に許可を得る手続きは必要ないが、離着陸や中継のための施設などを設けて排他的・継続的に使う場合は許可などの手続きが求められると指摘している。
併せて、民有地も存在するため、飛行ルートの土地所有者はチェックしておくよう求めるとともに、河川利用者や近隣住民に迷惑とならないよう配慮し、トラブルが発生した場合、運航事業者の責任で処理するよう強調している。
このほか、地上や水上にいる人や物との間に30m以上距離を取ることを原則とするよう要請している。
国交省は「今後、さらにドローン物流が活性化し、複数のドローンが飛び交う将来を見据えて、適時適切に内容の見直しを行っていくものとする」と定めている。
（藤原秀行）
基本的考え方はコチラから（国交省ホームページ）
