コロナ拡大受け、生産拠点分散など支援へ
政府は6月22日、首相官邸で経済財政諮問会議を開き、2021年度予算編成の基本方針「経済財政運営と改革の基本方針2020（仮称）」（骨太の方針）の策定に向けた議論を開始した。
事務局が示した骨子案は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための「新たな日常」実現を図る方針を明示。具体的な方策として、社会や行政のデジタル化推進、サプライチェーンの多元化などを通じた強靭な経済構造の構築といった項目を列挙した。
新型コロナウイルスの感染拡大で海外の製造拠点が一時稼働休止に追い込まれ、製品や部品の調達に大きな支障が出るなどサプライチェーンが混乱したことを踏まえ、製造拠点の分散などを後押ししていく方針を盛り込む方向で検討が進むとみられる。政府は次回の同会議でより内容を詰めた骨太の方針原案を提示し、7月中に正式決定する。
安倍晋三首相は「今回の感染症の拡大で明らかになったわが国の課題に正面から向き合い、新たな日常を通じた質の高い経済社会の実現を目指すべく、社会変革の方向性を盛り込んでいきたい」と語った。
経済財政諮問会議で発言する安倍首相（中央、首相官邸ホームページより引用）
（藤原秀行）
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