APEC貿易相会合で確認、デジタル技術活用しサプライチェーン強化も
日本や米国、中国などアジア太平洋経済協力会議（APEC）加盟21カ国・地域の貿易担当相は7月25日、テレビ会議方式で会合を開き、新型コロナウイルス感染症への対応を協議した。日本からは梶山弘志経済産業相が参加した。
会議で採択した共同声明は「新型コロナウイルス感染症に対処するための緊急措置が的を絞り、目的に照らし相応かつ透明性があり、一時的で、貿易に不必要な障壁やグローバルサプライチェーンの混乱を生み出さず、かつ WTO（世界貿易機関）のルールと整合的なものであることを確保することにコミットする」と強調。医薬品の輸出規制などの動きをけん制し、新型コロナウイルス感染症対策に必須の物品が円滑に流通するよう連携していく方針をあらためて確認した。
貿易担当相は5月に発表した共同声明でも、パンデミック（世界的大流行）鎮圧に必要不可欠な物品・サービスの国際的サプライチェーンの混乱を最小限にとどめるよう協調して取り組む方針で一致していた。従来の姿勢維持をアピールした格好だ。
さらに、デジタル技術を活用してサプライチェーンを強化することや、感染拡大防止とビジネス目的の国際的な人の移動確保を両立することにも言及した。
会合では併せて、「必要不可欠な物品の流れの円滑化に関する宣言」も発表。共同声明の内容を念頭に置きつつ、医療品を積載する航空貨物の入港、通過、出港をスムーズにするよう努めることなどを打ち出した。
会合に参加した梶山経産相（経産省ホームページより引用）
（藤原秀行）
