コロナ禍が影響、「悪い」と回答は10業界中最多
帝国データバンク（TDB）が8月5日公表した2020年7月の景気動向調査（全国）結果によると、景況感を示す業種別の景気DIは「運輸・倉庫」が24・2となり、前回6月時から2・7ポイント上昇した。
5月は6カ月ぶりに下げ止まった後、6月は再び悪化してリーマンショックによる経済情勢悪化から立ち直る過程にあった09年6月（20・6）以来、11年ぶりの低さまで落ち込んでいたが、やや持ち直した。
ただ、水準自体は景況感の分かれ目となる50から遠ざかっており、5カ月連続で20台にとどまるなど、深刻な状況が続いている。新型コロナウイルスの感染拡大が引き続き運輸・倉庫業界の景況感にとって逆風になっていることをうかがわせた。「運輸・倉庫」は景況感が「悪い」と答えた企業が86・7％で全10業界中、最も多かった。
景気DIを全業種ベースで見ると、7月は1・5ポイント上がって29・1だった。2カ月連続の上昇。TDBは全体の先行きに関し「経済活動の再停滞が最大のリスク要因となる中、低水準での推移が続くとみられる」との見解を示した。
運輸・倉庫業のコメントでは、先行きに関して「新型コロナウイルスに加えて豪雨水害の影響が出てくる」（一般貨物自動車運送）、「あと半年以上は新型コロナウイルスの影響を受けると判断」（港湾運送）、「新型コロナウイルスによる物流の停滞が続く」（組立梱包）といった厳しい声が聞かれた。
調査は7月16～31日にインターネット経由で実施、全国の1万1732社が有効回答を寄せた。回答率は49・5％だった。運輸・倉庫業は518社が調査に協力した。
（藤原秀行）
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