26年3月期方針、法人向けの運賃引き上げ交渉推進なども列挙
ヤマトホールディングスは5月1日、オンラインで開催した2025年3月期連結決算のメディア向け説明会で、2026年3月期の方針として、「プライシングの適正化」「法人ビジネスの成長」「オペレーティングコストの適正化」の3点を利益成長ドライバーに据え、大幅増益を目指す方針を示した。
パートナー企業を含めた人的投資に250億円を充てる一方、プライシングの適正化で350億円、法人ビジネスの成長で50億円、オペレーティングコストの適正化で100億円、利益を積み上げる計画を公表。連結営業利益を25年3月期実績の142億円から2倍強の400億円まで伸ばす目標を明らかにした。
具体策として、宅配の大型荷物などの届け出運賃引き上げ、低単価貨物の取り扱い量減少、法人向けの運賃引き上げ交渉推進、フォワーディングの販売強化、フレイター（貨物専用機）活用によるEC事業者の国際物流需要獲得、アジア・米州でのM&Aなどを列挙している。
併せて、オペレーティングコストの適正化策として、都市部の近距離輸送効率化、中継輸送の展開、自社車両の最大活用、ターミナル作業の生産性向上を打ち出している。
（藤原秀行）
