梶山経産相とアイン商工相、貿易文書デジタル化にも言及
日本の経済産業省とベトナムの商工省は8月7日、「日ベトナム産業・貿易・エネルギー協力委員会」の第4回会合をテレビ会議形式で開催した。
会合には日本から梶山弘志経済産業相、ベトナムからチャン・トゥアン・アイン商工相が参加。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、両国が参加するASEAN（東南アジア諸国連合）でもかねて討議されてきたサプライチェーンの強純化やデジタル技術の活用などに関し、両国間の協力関係をさらに強化していくことを確認した共同閣僚声明を発表した。
声明は「物資および素材の海外生産拠点の多様化を奨励・支援することにより、両国間のサプライチェーンの連携をより緊密かつ持続的に強化することの重要性を確認する」と表明。両国企業がより協力していくことに期待を示した。
アイン商工相は、ベトナム政府が今後も投資環境を継続的に改善し、特に日本の投資家や企業にとって有利な条件を創出することに取り組む方針を伝えた。
このほか、企業が貿易関連文書をデジタル化してやり取りできる「貿易プラットフォーム」の構築を通じて貿易手続きを効率化していくことの重要性についても言及した。
同委員会は2016年に初会合を開催、産業・貿易・エネルギーの領域における両国間の協力進展について定期的に議論している。
第4回会合に参加した梶山経産相（経産省ホームページより引用）
（藤原秀行）
