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物流や農業、測量へのドローン活用目指し、愛知の豊川・新城両市などが推進団体設立

物流や農業、測量へのドローン活用目指し、愛知の豊川・新城両市などが推進団体設立

民間企業も参加、関連製造業集積など図る

愛知県の豊川市と新城市、民間企業などは8月1日、物流や農業、建設測量、インフラ点検へのドローン(無人飛行機)導入を促進し、地域経済活性化につなげる構想を推し進める団体「東三河ドローン・リバー構想推進協議会」の設立総会を開いた。

ドローンに関係する技術を持つ中小製造業の集積などを後押しする。ドローンや「空飛ぶクルマ」に関する実証実験も行う計画。

協議会発足と併せて、航空測量大手の国際航業は両市やAI(人工知能)を使った管制システムの開発手掛けるトラジェクトリー(東京・銀座)と包括連携協定を締結した。国際興業が飛行に必要な3次元地図の製作や管制システムの構築などで協力する。


協定を締結した国際興業の土方聡社長(左)とトラジェクトリーの小関賢次社長。タブレット端末に映っているのは穂積亮次新城市長(左)と竹本幸夫豊川市長(国際航業プレスリリースより引用)※クリックで拡大

(藤原秀行)

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