72時間先までのリスク度合いを6段階で表示、アラート通知も
民間気象予測最大手のウェザーニューズは8月27日、工場や倉庫、店舗、病院などの施設管理者向けに、土砂災害や河川氾濫の災害リスクを把握する「災害対策判断支援サービス」の提供を開始したと発表した。
警報が出されるような荒天時に、タイムライン（事前防災行動計画）に基づいた対策を実施するための判断を支援。全国約1万3000カ所の観測データやアプリ会員から1日約18万通届く天気報告を活用した独自の高精度な気象予測と、これまで全国約250の自治体に対して災害時の対策判断を支援してきたノウハウを活用し、大雨や暴風といった災害ごとに72時間先までの発生の恐れの度合いを「災害リスクスケール」としてウェブサイト上に最大6段階で表示、アラート通知する。
気象の警戒基準値と行動計画をあらかじめ段階的に設定しておくことで、激しい荒天が予測される場合に、各レベルに応じた対策を推薦する。ウェザーニューズは同サービスを利用することで、事前に従業員を避難させたり、資機材を保護したり、備蓄を確保したりできるようになると見込む。
サービスの流れ（ウェザーニューズプレスリリースより引用）※クリックで拡大
（藤原秀行）
