産業界や学界など幅広い関係者参加、今秋以降ウェブセミナー開催を想定
日本とASEAN（東南アジア諸国連合）加盟10カ国は8月28日、経済担当大臣会合をテレビ会議形式で開催した。
日本からは梶山弘志経済産業相が参加。会合は新型コロナウイルスの感染拡大による経済への悪影響を緩和するとともに、日本とASEANの緊密な経済関係を維持するため、新たに産業界や学界を含めた幅広い関係者が参加して社会課題の解決や産業競争力強化を議論する「イノベーティブ・サステナブル成長対話」を立ち上げることで一致した。
今秋以降、複数のテーマを設定し、ウェブセミナーを継続的に開催していく方向。取り上げる事項としては、強靭なサプライチェーン構築に向けた中長期的な戦略・展望、環境成約と経済成長の両立、医療へのアクセス改善、デジタルイノベーションの推進などになる見込み。
会合後に発表した共同メディア声明では「マクロ経済・金融の安定を確保し、COVID-19（新型コロナウイルス）の感染拡大に対処するために必要不可欠な商品やサービスの流れを妨げる可能性のある措置（非関税障壁）の導入・維持を控えることを決意した」と表明した。
会合に参加した梶山経産相（経産省ウェブサイトより引用）
（藤原秀行）
