東証の立会外取引で自己株一部買い戻し、持ち分法適用会社外れる
日立物流は9月25日、SGホールディングス（HD）との資本・業務提携の見直しに伴い、SGHDなどから日立物流株式2767万5000株を東京証券取引所の立会外取引「ToSTNeT-3」で同日取得したと発表した。SGHD以外に日立物流株を譲渡した相手の詳細は現時点で不明。
日立物流が上限として想定していた発行済みの24・8％に達し、取得額は総額約988億円。SGHDはこのうち1953万9100株を譲渡し、日立物流株式保有比率は今年3月末時点の29・01％から15・28％（議決権ベース）に低下。SGHDは持ち分法適用会社から外れ、主要株主になった。
SGHDは当初、24・8％分に相当する全株を譲渡する予定だったが、他の投資家などからも応募があり、結果として13％程度にとどまったとみられる。
日立物流は今後、保有する佐川急便の発行済み株式20％分全てを875億円でSGHDに譲渡する予定。日立物流とSGHDのグループ株式持ち合いは解消となる。
日立物流とSGHDは9月24日、将来の経営統合に向けた協議を当面見送り、双方の出資比率も変更する方針を発表していた。SGHDは同25日、残る日立物流株は継続保有し、業務提携関係は今後も続ける方針を表明、「さらなる協業を強化し業績拡大を目指す」と説明した。
（藤原秀行）
