東京大名誉教授・鈴木真二氏ら参加、サービス内容の標準化など目指す
ドローン（無人飛行機）の産業活用におけるサービス品質標準化を目指す「一般社団法人ドローンサービス推進協議会」（DSPA、東京都港区北青山）がこのほど発足した。
設立メンバーは日本のドローン産業利用の第一人者、東京大名誉教授・未来ビジョン研究センター特任教授工学博士の鈴木真二氏が代表理事に就任。市川芳明（多摩大ルール形成戦略研究所客員教授）、秋本修（日本無人機運行管理コンソーシアム事務局長）の両氏が理事、小野陽一氏（パーソルプロセス＆テクノロジーICTO統括部長）が理事兼事務局長をそれぞれ務めている。各メンバーが持つノウハウを集結させ、ドローンサービスの普及に寄与できる標準化を進める方針。
DSPAは「規制緩和や市場拡大に伴い、ドローンを活用したビジネスへ新規に参入したり、参入を検討したりする企業が増えているが、現時点ではサービス基準が整っておらず、提供者によってサービス品質の差が大きいため、費用の相場などの適正な評価が困難な場合が多く、ドローンの普及を阻害している一要因になっている」と指摘している。
9月29、30日の両日に千葉市の幕張メッセで開かれる国際展示会「Japan Drone 2020」にもブースを出展する予定。
ロゴマーク（DSPA提供）※クリックで拡大
（藤原秀行）
