シーアールイー（CRE） 活動状況 2020

物流施設開発担当部署名／担当者数

担当部署名
物流投資セグメント　物流投資ユニット
担当者数
10名

累積開発実績

総保管面積（＝賃貸可能部分）
約610,000㎡
※開発予定を含む延べ床面積
マルチテナント型施設数
-棟
BTS型施設数
-棟

開発実績エリア

首都圏　近畿圏　中部圏　北海道　東北　北陸　中・四国　九州・沖縄

開発対応可能エリア

首都圏　近畿圏　中部圏　北海道　東北　北陸　中・四国　九州・沖縄

海外の開発／投資実績および投資計画

実績あり 計画あり 検討中 計画なし
【実績】
場所：ベトナム　ハイフォン市 VSIPハイフォン内
土地面積：70,923㎡　　　建物面積（延べ面積）：42,4799㎡
【計画】
場所：ベトナム　ハイフォン市 VSIPハイフォン内
土地面積：29,2155㎡　　　建物面積（延べ面積）：16,500㎡
【投資額】US$6,200,000

冷凍／冷蔵施設の開発実績および開発計画

実績あり　計画あり　検討中　計画なし

中長期的な開発／投資方針

大型施設（延べ床面積1万坪＝約3.3万㎡以上）に限定　大型施設がメーン　大型と中・小型が半々程度　中・小型がメーン　中・小型に限定

中長期的な新規開発：既存物件取得の比率

開発に限定　開発がメーン　開発と既存物件取得を半々程度　既存物件取得がメーン　既存物件取得に限定

総運用資産額／総運用施設数

総運用資産額
-円
運用施設数
-棟

近年のトピック

当面の事業戦略

年間3〜4棟のペースで開発を目指す。
首都圏に限らず、北海道や東北エリア、中京、関西エリア、中国四国・九州エリアにおいても投資機会があれば積極投資。
大型施設のみではなく、ユーザーニーズを十分考慮したサイズの施設開発に努める。
人手不足に対応すべく、生産年齢人口が比較的多いエリアや通勤利便性の高いエリアでの開発にも注力。
既存の物流適地にとどまらず、交通インフラ整備予定の将来適地にも積極投資。
立地・スペック・賃料はもちろんのこと、デザインや将来対応、機能美などで優位性を確保。
今後完成予定の施設
「ロジスクエア大阪交野」（延べ面積80,661㎡）2021年1月完成予定
「ロジスクエア三芳Ⅱ」（延べ面積18,096㎡）2021年3月完成予定
「ロジスクエア枚方」（延べ面積44,730㎡）2022年1月完成予定

新型コロナウイルスの感染拡大後の変化

入居・増床の相談
減った　　やや減った　　横ばい　　やや増えた　　増えた
退去・縮小の相談
減った　　やや減った　　横ばい　　やや増えた　　増えた
資金調達
容易になった　やや容易になった　変わらない　やや難しくなった　難しくなった
用地取得
容易になった　やや容易になった　変わらない　やや難しくなった　難しくなった
現行の開発計画
ブレーキがかかった　ややブレーキがかかった　変わらない　ややペースが加速した　ペースが加速した

コロナ渦が始まって以降のテナントからの要請や相談

開発物件については、増床相談の他は特段の要請なし

新型コロナが物流不動産市場全体のトレンドに与える影響の予想

賃貸物流施設の需要
減少する　　やや減少する　　横ばい　　やや増加する　　増加する
賃貸物流施設の開発・供給ペース
減速する　　やや減速する　　横ばい　　やや加速する　　加速する
賃貸物流施設用地の相場
低下する　　やや低下する　　横ばい　　やや上昇する　　上昇する
賃貸物流施設の賃料相場
低下する　　やや低下する　　横ばい　　やや上昇する　　上昇する
建設コスト
低下する　　やや低下する　　横ばい　　やや上昇する　　上昇する

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛により、巣ごもり消費の増加、ネット通販が更に拡大し、物流が重要な社会インフラであることがあらためて認識された。
テナントニーズの増加や、投資家層の物流セクターへの投資意欲が格段に向上したことも一因となっている。

入居テナント

新型コロナウイルス以外のリスクと対策

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2020～21年に竣工予定のマルチテナント型施設

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