物流施設開発担当部署名／担当者数
担当部署名
物流不動産専業
担当者数
15名
累積開発実績
総保管面積（＝賃貸可能部分）
460,000㎡
※開発予定を含む延べ床面積
マルチテナント型施設数
6棟
BTS型施設数
3棟
開発実績エリア
首都圏 近畿圏 中部圏 
北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄
開発対応可能エリア
首都圏 近畿圏 中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄
海外の開発／投資実績および投資計画
実績あり 計画あり 検討中 計画なし
冷凍／冷蔵施設の開発実績および開発計画
実績あり 計画あり 検討中 計画なし
中長期的な開発／投資方針
大型施設（延べ床面積1万坪＝約3.3万㎡以上）に限定 大型施設がメーン 大型と中・小型が半々程度 中・小型がメーン 中・小型に限定
中長期的な新規開発：既存物件取得の比率
開発に限定 開発がメーン 開発と既存物件取得を半々程度 既存物件取得がメーン 既存物件取得に限定
総運用資産額／総運用施設数
総運用資産額
約430億円
運用施設数
5棟
近年のトピック
2020年2月 CPD枚方（仮称）着工
2020年6月 CPD西宮北（仮称）造成工事着工
当面の事業戦略
エリア
首都圏、近畿圏、中部圏、九州圏、その他政令指定都市
土地面積
上限はなし。
最小で約2,000坪以上から検討可能。
用途地域
市街化調整区域、市街化区域（近隣商業地域～工業専用地域）
大前提
賃貸型物流倉庫の開発が可能であること。
前面道路から幹線道路まで大型車車両の通行が可能であること。
テナントの雇用確保が十分可能な立地であること。
その他
長期借地契約での開発も可能。
売却後、一定期間のリースバックも可能。
自社倉庫建て替え時の共同事業・等価交換事業も可能。
既存工場を活用した物流倉庫への用途変更も可能。
新型コロナウイルスの感染拡大後の変化
入居・増床の相談
減った やや減った 横ばい やや増えた 増えた
退去・縮小の相談
減った やや減った 横ばい やや増えた 増えた
資金調達
容易になった やや容易になった 変わらない やや難しくなった 難しくなった
用地取得
容易になった やや容易になった 変わらない やや難しくなった 難しくなった
現行の開発計画
ブレーキがかかった ややブレーキがかかった 変わらない ややペースが加速した ペースが加速した
コロナ渦が始まって以降のテナントからの要請や相談
–
新型コロナが物流不動産市場全体のトレンドに与える影響の予想
賃貸物流施設の需要
減少する やや減少する 横ばい やや増加する 増加する
賃貸物流施設の開発・供給ペース
減速する やや減速する 横ばい やや加速する 加速する
賃貸物流施設用地の相場
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する
賃貸物流施設の賃料相場
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する
建設コスト
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する
入居テナント
| 業種 | 割合（％） |
|---|---|
| 酒類卸売業 | 14.2 |
| こん包業 | 14.5 |
| 清涼飲料卸売業 | 29.8 |
| ダンボール箱製造業 | 17.7 |
| 各種商品通信販売業 | 20.1 |
| 介護サービス事業 | 3.7 |
新型コロナウイルス以外のリスクと対策
建設費高騰および取得競争激化：差別化による優勢性の創出、適正な評価に基づく取得
