三菱地所 活動状況 2020

物流施設開発担当部署名／担当者数

担当部署名
物流施設事業部
担当者数
約30名

累積開発実績

総保管面積（＝賃貸可能部分）
約163万㎡
※開発予定を含む延べ床面積
マルチテナント型施設数
18棟
BTS型施設数
2棟

開発実績エリア

首都圏　近畿圏　中部圏　北海道　東北　北陸　中・四国　九州・沖縄

開発対応可能エリア

首都圏　近畿圏　中部圏　北海道　東北　北陸　中・四国　九州・沖縄

海外の開発／投資実績および投資計画

実績あり　計画あり　検討中　計画なし

冷凍／冷蔵施設の開発実績および開発計画

実績あり　計画あり　検討中　計画なし

中長期的な開発／投資方針

大型施設（延べ床面積1万坪＝約3.3万㎡以上）に限定　大型施設がメーン　大型と中・小型が半々程度　中・小型がメーン　中・小型に限定

中長期的な新規開発：既存物件取得の比率

開発に限定　開発がメーン　開発と既存物件取得を半々程度　既存物件取得がメーン　既存物件取得に限定

総運用資産額／総運用施設数

総運用資産額
–
運用施設数
–

近年のトピック

竣工
・2019年6月：ロジクロス横浜港北
・2019年7年：ロジクロス厚木Ⅱ
着工
・2020年2月：ロジスタ・ロジクロス茨木彩都（A棟）
・2020年5月：ロジスタ・ロジクロス茨木彩都（B棟）
取得
・2019年度上期：首都圏で用地取得
・2019年度上期：首都圏で用地取得
・2019年度下期：関西圏で用地取得

当面の事業戦略

年間2～4件の用地取得を目論む。エリアは首都圏では湾岸・外環・16号・圏央道および新東名等の新設高速道IC周辺、中京圏では名古屋市内・小牧市内、関西圏では大阪内陸・新名神、近畿道IC周辺の物件取得、敷地面積5,000坪以上(BTSは3,000坪以上)のマルチテナント型物流施設の開発用地取得を目論む。

新型コロナウイルスの感染拡大後の変化

入居・増床の相談
減った　　やや減った　　横ばい　　やや増えた　　増えた
退去・縮小の相談
減った　　やや減った　　横ばい　　やや増えた　　増えた
資金調達
容易になった　やや容易になった　変わらない　やや難しくなった　難しくなった
用地取得
容易になった　やや容易になった　変わらない　やや難しくなった　難しくなった
現行の開発計画
ブレーキがかかった　ややブレーキがかかった　変わらない　ややペースが加速した　ペースが加速した

コロナ渦が始まって以降のテナントからの要請や相談

近年物流施設のマーケットをけん引してきたeコマース関連の需要は引き続き強く、新型コロナによる巣ごもり消費が追い風となり、食品や日用品等の消費財に関するeコマース系の顧客からの問い合わせが引き続き多い。また、一部の小売業では新型コロナによる休業の影響で在庫が高止まりし、一時的な倉庫の借り増し要望も発生している。上記ニーズに対して柔軟に対応していく方針である。

新型コロナが物流不動産市場全体のトレンドに与える影響の予想

賃貸物流施設の需要
減少する　　やや減少する　　横ばい　　やや増加する　　増加する
賃貸物流施設の開発・供給ペース
減速する　　やや減速する　　横ばい　　やや加速する　　加速する
賃貸物流施設用地の相場
低下する　　やや低下する　　横ばい　　やや上昇する　　上昇する
賃貸物流施設の賃料相場
低下する　　やや低下する　　横ばい　　やや上昇する　　上昇する
建設コスト
低下する　　やや低下する　　横ばい　　やや上昇する　　上昇する

新型コロナウイルスの影響については、物流施設の場合、巣籠り消費に伴うネット通販の利用拡大により需要はむしろ高まっていること、賃料が景気の動向を反映するまでに時間がかかることから、当面は好調を維持するものと推察する。
終息が長期化する様であれば影響が顕在化すると思われるため、動向を注視していきたい。

入居テナント

–

新型コロナウイルス以外のリスクと対策

地価の高騰、物流マーケットの過熱等、用地確保は以前より難しい状況ではあるが、取得スキームの工夫やグループ内のネットワークを通じた相対での取引等により、今後も継続して適切な価格目線での用地確保が可能だと感じている。

2020～21年に竣工予定のマルチテナント型施設

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