新型コロナウイルス感染症への対応について

日本通運、物流業界初の電子契約全社導入と正式発表

日本通運、物流業界初の電子契約全社導入と正式発表

21年4月スタート、ワンビシアーカイブズのサービス利用

日本通運は10月9日、物流業界で初めてグループ全社で2021年4月に電子契約を導入すると正式発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大下でテレワークを進めており、取引先との契約を電子化して一段と業務を効率化するとともに、契約関連の出社機会を減らすのが狙い。紙の契約書より紛失などのリスクも低減できると期待している。

同社傘下でビジネス文書保管などを手掛けるワンビシアーカイブズ(東京都港区虎ノ門)が、GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス(東京都渋谷区桜丘町)、電子認証サービスのGMOグローバルサイン(東京都渋谷区道玄坂)と協業で開発・提供している電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign(ワンサイン)」を採用する。

先にワンビシアーカイブズが日通グループ全社導入を公表しており、日通も追随して確認した格好だ。現在は日通で北海道エリアを管轄している札幌支店でまず試験導入した後、一部のエリア支店でも活用、電子取引の拡大を図っている。電子契約を本格的に実施し、間接業務改善のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を加速していきたい考え。

「WAN-Sign」は電子契約で締結した契約書の一元管理に加え、書面で交わした契約書の原本管理・保管から電子化作業までを包括的にサポートするのが特徴。

(藤原秀行)

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