総務省、人手不足や収益悪化受け
総務省は、日本郵便の経営改善を図るため、普通郵便物の土曜日配達を廃止することを盛り込んだ郵便法改正案を、今月26日召集の臨時国会に提出する方向で調整している。現在は同法で週6日の配達を義務付けているが、週5日に修正したい考えだ。
土曜配達の廃止は日本郵便が人手不足や郵便物の取り扱い減少に伴う収益悪化を理由に要望。同省は当初、2019年秋の臨時国会に法案を出す予定だったが、かんぽ生命保険の保険商品不正販売問題が発覚し国民からの批判が高まったため、サービスレベル低下につながる法案に利用者の理解を得るのは厳しいと判断し撤回。今年の通常国会でも提出を見送っていた。
保険商品不正販売問題では日本郵政が再発防止策を取りまとめ、今年10月にかんぽ生命保険などの営業自粛を解除したのを受け、方針を転換した。同省は郵便法改正で、郵便物を差し出してから原則3日以内に届けるよう義務付けている点についても緩和する方針。
臨時国会で法改正が実現すれば、日本郵便は早ければ21年秋ごろに土曜配達を廃止する見通し。同社は土曜配達廃止で大きな収益改善の効果が見込めると期待しているが、サービスレベル低下でさらなる郵便の利用減につながる懸念も否定できず、同社は一段の業務効率化も引き続き強く求められそうだ。
（藤原秀行）
