食品や総菜など約500種類、2018年度末から提供へ
日本気象協会は10月23日、小売業向けの「需要予測指数」を開発したと発表した。
ＰＯＳ（販売時点情報管理）と気象のデータを活用し、ＡＩ（人工知能）も生かして食品や総菜、生鮮品など約500種類ごとに需要の変動を事前に予測。商品発注の適正化や販売機会のロス回避に役立ててもらう。
同協会は2018年度末からの情報配信開始を目指しており、費用を月額数万円からに抑えることで21年までに200事業者への導入を目標としている。
指数はビッグデータ分析を手掛けるＴｒｕｅＤａｔａ（東京）が収集するＰＯＳデータを同協会が一括して解析、作成する。パソコンやスマートフォン、タブレット端末で閲覧できる。より詳細なデータ分析なども可能。
当初は関東の1都3県に絞ったβ版としてサービス展開する予定。日本気象協会は小売業のほか、メーカーも活用可能と説明している。
（藤原秀行）
タブレット端末での指数閲覧イメージ（日本気象協会提供）
