環境配慮タイプ、「非対面受け取り」啓発狙い
簡易宅配ボックスとして活用可能な置き配バッグ「OKIPPA（オキッパ）」を手掛けるスタートアップ企業のYper（イーパー、東京都渋谷区南平台町）は10月21日、神奈川県相模原市の簡易型宅配ボックス配布事業にOKIPPAが採択されたと発表した。
同事業は内閣府の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用。伊藤忠商事が展開している循環型素材ブランド「RENU（レニュー）」の再生ポリエステル素材を30％採用したオリジナルのOKIPPAを、市内の5000世帯向けに無料配布し、新型コロナウイルスの感染拡大下でニーズが高まっている「非対面での宅配商品受け取り」の促進を図る。
第1回の応募は11月、第2回は12月にそれぞれ実施し、順次OKIPPAを発送する予定。当選者には後日、アンケート調査を実施し、荷物受け取りに関する意識の変化などを確認する。
Yperの内山智晴代表取締役は「自然環境や生活環境維持へこだわりのある相模原市政や、住民の皆さま、地域で働く配送員の方々の安心・安全を守り、地域の『新しい生活様式』の一つとしてRENU素材のOKIPPAが貢献できるよう、当社として尽力する」とのコメントを発表した。
OKIPPAの利用イメージ（Yper提供・クリックで拡大）
（藤原秀行）
