人権擁護や雇用・職業差別撤廃、環境に優しい技術の開発・普及など実現に寄与
センコーグループホールディングス（GHD）は10月27日、国連と民間企業などが持続可能な社会の確立へ連携して取り組みを進めている「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」に署名、同16日付で参加企業として登録されたと発表した。併せて、日本の組織「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入した。
UNGCに参加する企業や団体は、人権擁護の支持・尊重や雇用・職業の差別撤廃、環境に優しい技術の開発・普及、腐敗防止など10原則を支持し、実現に寄与することが求められる。センコーGHDは「事業を通じて社会課題の解決と新しい価値の創造を目指し、人々の生活を支援する企業グループとして、持続可能な社会の実現に貢献する」と強調している。
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンには9月末時点で375の企業・団体が正会員として名を連ねており、物流業界からは日本郵船や商船三井、川崎汽船、ヤマトホールディングス、日立物流、三菱倉庫、三井倉庫エクスプレス、アチハ（大阪市）が参加している。
（藤原秀行）
