金融機関への住所変更届け出不要も22年度中の実現目指す意向
菅義偉首相は11月10日、首相官邸で国と地方自治体の業務デジタル化やマイナンバー制度の利便性向上を議論する政府の作業部会の会合に出席した。
会合には武田良太総務相、小此木八郎国家公安委員長らも参加。菅首相はマイナンバーカードと運転免許証の統合に関し、現在目標としている2026年から可能な限り前倒しするよう検討を指示した。
菅首相は統合について「免許更新時の書類提出や講習がオンラインでできるなどのメリットも生じる」と指摘した。
菅首相は併せて、マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載できるよう、21年の通常国会に法改正案を提出する意向を表明。マイナンバーカードの氏名や住所などの情報を管理する地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に金融機関が直接照会することで本人が住所変更届を出す必要がなくなる仕組みを構築するよう求めた。いずれも22年度中の実現を念頭に置いている。
作業部会の会合に出席した菅首相（首相官邸ホームページより引用）
（藤原秀行）
